県域における即時配送型小売が急発展し「身軽に帰省」する人がますます増加

春節（旧正月、今年は2月17日）は、中国の消費の動向を観察する重要な窓口となる。近年、春節に帰省する際の荷物は「軽量化」傾向にあり、即時配送型小売プラットフォームで年越し用品や生鮮食品などを購入して実家まで届けてもらうことで、身軽に帰省する人がますます増えている。こうした変化は、中国の県レベルの地域（県域）における即時配送型小売の急速に普及と、都市部と農村部を結ぶ流通体系が整備されたことで、その消費市場のポテンシャルが高まっていることを反映している。経済日報が伝えた。

中国の即時配送型小売は急成長し続けており、今年、その規模は1兆元(1元は約22.8円)を超えると見られている。また、2030年には2兆元に達し、「第15次五カ年計画（2026～30年）」期間中は年間平均12.6％のペースで拡大すると予想されている。三線・四線都市、県域を代表格とする「下沈市場」には、中国の人口70％が集まっているほか、その消費財の小売り総額は全体の60％を占めている。そのため、消費の成長が最も速く、ポテンシャルが最も大きな地域の一つで、即時配送型小売の発展の余地も非常に大きい。

春節期間中の状況を見ると、県域の即時配送型小売は、すでに単なる「デリバリーで料理やドリンクを注文する」だけではなくなり、ラインナップが多様で、幅広くカバーしているという特徴が際立ち、春聯（春節に家の玄関などに貼る縁起の良い対句が書かれた赤い紙）や装飾品、酒やドリンクなどの年越し用品、年越し用ギフトから、ミルクティー・コーヒー、地方のご当地料理、さらには、燃料・食糧・油・塩、農業資材・農業用品といった硬直的需要がある商品、ペット用品、電子機器といった商品までカバーするようになっている。帰省する人のニーズが供給側の高度化を促し、チェーン店を展開するブランドは「下沈市場」への進出を加速させ、現地の中小事業者はデジタル化へのモデル転換を進めているのを背景に、県域における即時配送型小売が日常のニーズをカバーしながら、高度化のニーズにも対応できるようになり、都市部でも、農村部でも、同じ春節の体験を楽しむというのが徐々に現実になっている。

さらに、今年は2つの新たな現象が注目を集めている。まず、シーン化された消費の特徴が際立っていた点。県域で絶好調となっている文化観光消費の波に乗り、スキーや水泳、国潮（中国の伝統要素を取り入れたおしゃれな国産品のトレンド）などをテーマにしたシーン化された商品の売上が大幅に伸びた。次に、「AI+即時配送型小売」が新たなトレンドとなった点。春節期間中、阿里巴巴（アリババ）の「千問（Qwen）に話しかけて注文されたデリバリーの約半数が県城のユーザーで、多くの高齢者ユーザーがAIを使って初めて即時配送型小売のデリバリーサービスを利用した。

多くの人が春節期間に帰省して消費したことが、県域の即時配送型小売が絶好調となった主な原因となったものの、ニーズの高度化やインフラ整備、技術によるエンパワーメント、政策サポートなどの相乗効果が、さらに深いレベルの推進力となった。ニーズサイドを見ると、インターネットが普及した時代に成長した県域の若者は、「高品質」、「便利さ」、「多元化」などに対する要求が高く、「すぐに手に入れる」が、選択項目から必須項目へと変化している。インフラレベルで見ると、県域の商業インフラの整備が加速しており、物流配送の効率も高まり続け、即時配送型小売発展のしっかりした基礎が築かれている。政策レベルで見ると、近年、中国政府が県域商業体系の構築を継続的に推進し、県域の農村の三級物流ネットワークが整備され、即時配送型小売を含む新業態の発展を働きかけ、一連のバックアップ政策が市場の壁を打破し、プラットフォームや事業者が県域の市場を深く耕すようリードしている。

その中で、県域の即時配送型小売は3つの重要なシグナルを発している。まず、県域の消費市場のポテンシャルが加速しながら引き出され、消費を引き上げる新たな成長ポイントとなっている点だ。次に、デジタル経済と実体経済の融合が現在、県域商業のエコシステムの構造を再構築している。3つ目に、都市部と農村部の消費格差が徐々に縮小し、県域の消費者の獲得感や幸福感が高まり続けている。同時に、即時配送型小売が成長しているのを背景に、配達員やピックアップ作業員といったフレキシブルなポストが生まれ、故郷にUターンして就職する人や、農村の余剰労働力が自宅近くで就職できるようになり、県域の雇用市場の弾力性と活力が増強されている。（編集KN）

编辑：杜凤蕾