米国とイスラエルが2月28日、イランに攻撃を仕掛け、中東で再び戦火が上がった。王毅中共中央政治局委員(外交部部長)は連日にわたり、イラン情勢をめぐり仲介外交を集中的に繰り広げている。中国新聞社が伝えた。
公開された情報によると、2月28日以降、王氏はすでに16ヶ国の外相ら要人と20回にわたる電話会談、4回にわたる対面会談を行い、イラン情勢や中東情勢について意見交換を行い、和平促進と戦闘停止、事態の沈静化に尽力してきた。
復旦大学中東研究センターの鄒志強研究員は、中国外交部部長による高頻度かつ広範囲の仲介外交について、対外的に米国・イスラエル・イランの戦争における中国側の公正な立場を明確に発信するとともに、責任ある大国としてのコミットメントをはっきりと示すものだと指摘する。
20回の電話会談と4回の対面会談の内容を整理すると、意見交換の内容に重点の違いはあるものの、中国には一貫した主張が3つある。第一に、喫緊の課題は停戦であること。第二に、武力の濫用と覇権的行為への明確な反対。第三に、大国は建設的な役割を果たすべきだということだ。
寧夏大学中国アラブ諸国研究院の牛新春執行院長は、「停戦という主張は現下の事態の核心を的確に突いている。戦争が続けば勝者はなく、最終的に被害を被るのはやはり地域諸国の国民だ。停戦こそが、問題の根本的な解決になる」との見方を示した。
鄒氏は「中国は覇権主義とパワー・ポリティクスに明確に反対し、公正と正義を堅持する立場を国際社会に示し、独自の仲介の役割を果たしている。イラン情勢の打開策は対話と交渉への回帰にあり、国際社会は双方が交渉のテーブルに戻り、政治的解決の有効な道筋を模索するよう促すべきだ」と語る。(編集NA)
编辑:杜凤蕾