FAO世界スマート農業大会に金豊公社が出展、中国農業サービスのモデルを世界に発信

ローマ時間7月1日から3日まで開催された国連食糧農業機関（FAO）主催の世界スマート農業大会の展示エリアで、金豊公社のブースは多くの来場者で賑わった。実景パネルや比較データが並び、各国の農業官僚や専門家が次々と足を止めて視察した。この中国発の農業社会化サービス企業は、誰にでも理解し体感できる形で、スマート農業が研究室から一般の農地へ普及した実態を伝えた。FAO世界土壌パートナーでもある金豊公社は2年間で4回目となる国際農業の最高級イベントに出展し、当初の技術学習者から現在では経験を輸出する側へと立場が変わり、単なる技術方案だけでなく世界の小規模農家が抱える困難を打開する道筋を提示した。

現在世界の食料安全保障は農地の劣化、水資源不足、農業労働力の流出といった複数の課題に直面し、粗放的な農業栽培は維持困難になっており、スマート化・グリーン化・普惠的農業が国際的な共通認識となっている。金豊公社は約9年間農業サービス事業を深耕し、「食料を土地に蓄え、食料を技術に蓄える」国家戦略に従い、全国に560の県レベル支部を配置し、約10万人のプロ農家を農地に定着させた。細かく分散した小規模農地を連続した大規模作業単位に統合し、一季あたりの一貫農業受託面積は1200万ムーを突破した。この組織モデルは中国の農地細分化という根本的な問題を解消し、大型スマート農機や規格化された農業技術の広域導入を可能にし、農業資材・労働力・水資源の浪費を根本的に削減、世界の小規模農業経済体が模倣可能な組織化モデルとなった。

各国の関係者を驚かせたのは金豊公社が展示した増産技術方案だ。全国3000か所以上の規格化試験圃場と億ムー規模の大田実証を経たこの技術は、小麦、水稲、トウモロコシなど主要食料作物に導入された結果、化学肥料の投入量が平均15％削減され、増産率は安定して12％から20％を記録した。同技術は全国農業技術普及センターの重点推奨技術に指定されているだけでなく、ロシアの万ムー規模エンドウ栽培基地にも導入され、気候や作物の種類が異なる環境下でも安定性と汎用性が実証されている。

编辑：杜凤蕾