臨沂：海外進出総合サービス体制を構築　物流ネットワークが世界へ

1‑5月、臨沂は海外向け商談イベントを128回開催し、435社・回の企業を東南アジア、日韓、西アフリカ、中東欧など41の国と地域に派遣して市場開拓を進めた。また海外バイヤーを現地商業都市に招くイベントを37回実施し、延べ2万7000人の海外バイヤーを誘致、前年比58％増となった。同市は「1+1+11」（政策名称のため記号のまま表記）海外進出総合サービス体制を構築し、韓国、ベトナムなど11カ国に初の「対外貿易サービスステーション」を設置した。

臨沂は商業サービス型国家物流ハブに認定されており、3000本超の物流ルートが国内すべての県クラス以上都市と港湾を結び、物流コストは全国平均より30％低い。道路・鉄道・航空・水運を組み合わせた複合一貫輸送ネットワークが世界へとつながっている。全国で初めてTIR（国際道路輸送条約）利便サービスセンター、車両検査センター、輸送集約センターが一箇所に集約され、2025年には国際道路物流企業を88社育成。TIR対応車両数は全国1位、発送回数は全国4位を記録した。国家中欧定期貨物列車のノード都市にも指定され、27本の列車がヨーロッパ14カ国と結び、2025年は506列を運行、前年比11.9％増となった。山東港湾集団と深く連携し、鉄道海上複合輸送・港湾直積みを実現。物流効率は30％向上、コストは15％削減され、商品の海外輸出が効率化されている。

エジプトのバイヤー・エイモンは臨沂商業都市国際商品選定センターを見学し、「以前対外貿易を行う際は顧客開拓や販路確保に多くの場所を回る必要があり、コストが高く効率も悪かった。現在臨沂には専門の国際商品選定拠点が整い、海外バイヤーと直接マッチングでき、大きなチャンスだ」と述べ、臨沂の商品を世界へ届けることに期待を寄せた。

商業都市の国際化はサプライチェーン体制の整備を中心に進め、単一業態からフルチェーンへの転換を推進している。現在、地元製品モデル団地を29か所、地元製造企業513社を育成。2025年は各種展示会イベントを162回開催し、展示会経済取引額は358億3300万元に達した。また5か所の市場を観光対応に改修し、旅行会社と連携した消費喚起イベントを115回実施、総合消費を260億元押し上げた。

编辑：杜凤蕾